報酬額

□法務相談・福祉相談・介護保険・介護技術相談

※法務相談とは、弁護士等が行う“法律相談”以外の相談を言います。紛争性のある場合には弁護士やその他専門職に相談する方が一番良いですが、“どこに相談すればいいのかわからない”“複数の問題がある”などの場合には、法律を扱う専門職として「コーディネーター的役割」をもつ行政書士にまずはご相談ください。
また法務相談・福祉相談に関しては、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・有料老人ホームなどの介護支援専門員、生活相談員などからの相談は原則として無料とさせていただきます。

※福祉相談とは、社会福祉士が行う「高齢者」「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」「生活困窮者」「児童」などに関する相談を指します。
“障害者手帳の申請の方法が分からない”“医療費、介護費が高くなってしまった”“成年後見に関する話を聞きたい”“田舎の親が心配だ”“持ち家はあるけれども生活費がない（リバーモゲージの活用法）”“生活保護の申請をしなければならないか”などの福祉に関する心配事がある場合には、ご相談ください。

※介護保険相談とは、介護保険に関する全般の相談を受け付けています。
基本的には介護保険上の相談は担当のケアマネージャーが受けてくれますが、介護保険申請前であったり、申請後でも担当ケアマネージャーには専門分野があり、例えば看護師であったら「医療系」のことは詳しいけれども「福祉系」の制度などは疎かったり逆に介護福祉士などは「介護技術」に関しては長けていても「福祉制度」「医療系」は弱かったりもすることがあります。
このように担当のケアマネージャーに相談しにくいことや、相談してもまだ疑問が残る場合などには、ご相談ください。当職は福祉系のケアマネージャーですが、医療系に関しても、看護師や理学療法士などの強力なブレーンを持っています。

※介護技術相談とはご家庭で、介護をされている親族家族の方に介護技術の相談をうけるものです。おむつ交換や体位変換、食事介助などにおいても介護の方法は一つではありません。介護は受ける側の身体状況、過ごしている空間の環境、病気の進行などによって、介護をする側の身長、年齢、健康状態、どれくらいの技術を持っているかなどのよって介護の方法は変わってきます。
また専門職の介護職員・看護職員によってもやり方は違うものです。一番いい介護方法を見つけていくために必要であれば、ご相談ください。

□任意後見等報酬

※事務所報酬は福祉関係者等によって上記金額が難しいと判断され、かつ任意後見等の制度を利用しなければ生活上問題があるという方に関しては、上記金額と別に柔軟に相談に応じます。

※任意後見をお願いする方の所有財産、生活状況に応じて契約支援・受任報酬は変化します。
※任意後見契約などは事務所報酬に加えて、別途公証人手数料が発生します。

□成年後見等報酬

成年後見をどのように使ったらいいのか、成年後見を申し立てたいけれどもどのようにしたらよいのか、成年後見人をお願いしたい、そのような時にはまずは相談という形で、ご連絡ください。
当職は、成年後見の申立についての福祉相談、成年後見人の受任を積極的に受付けています。

また成年後見全般についての福祉相談に関しても随時受け付けております。

※行政書士、社会福祉士は依頼を受け申立の際の裁判所へ提出する書類を作成することはできません。必要に応じて適切な専門家を紹介することができます。

※成年後見人に就任してからの報酬については、家庭裁判所が決定します。家庭裁判所が本人の財産状況、成年後見人の仕事の状況の報告を受け、総合的に判断されますので、膨大な報酬になったり、本人の財産を圧迫するほどの報酬を受け取ったりなどはありませんので安心です。
また、成年後見人の報酬が支払えない方も申立の費用が無い方なども、市町村の助成・法テラスによる扶助などもございますので、そのあたりもお気軽にご相談ください。

□相続等報酬

相続人調査
相続人の特定
遺産分割協議書の作成
それに付随する業務及び相談を行います
（不動産登記、相続税の発生するものなど、他士業に専属する業務に関しては専門職を紹介いたします）

※事案の困難度によっては報酬額が変わることがあります。
※相続財産が極端に少ない場合や、福祉的な考慮が必要な案件に関してはまずご相談ください。内容によって考慮することがあります。

□遺言報酬

※遺贈の金額（遺言によって贈与する金額）によって報酬額は変化します
※公正証書遺言では、証人が2人必要です。当職が2人のうち1人となる場合には公正証書遺言作成についての支援（100,000円～）の中に含まれますが、証人のうち2人とも弊事務所に依頼する場合には別途15,000円追加となります。

□内容証明郵便報酬額

※内容証明郵便を送付するためには郵便局への切手代などが別にかかります。詳しくは内容証明のページに記載しています。

□公正証書作成支援

公正証書作成支援とは、公正証書を作成したい契約。事実証明にかかる妥当性、適法であるかのチェック・事実関係の調査・必要書類の集収（行政書士が集められる書類に関しては実費にて収集いたします）公正証書原案の作成・公証人との打ち合わせなどが含まれます。

※高額な財産・金銭にかかり特に熟慮を要するものに関しては依頼者と協議の上加算の対象となります）
※別途公証人手数料がかかります。

□介護事業者設立・コンサルタント報酬

※定款認証には別途公証人手数料が発生します。
※登記手数料は別途かかります。登記に関しては司法書士報酬もかかりますので、詳細はお問い合わせください。

□会社組織変更

※司法書士に登記などを依頼する際には報酬が別にかかります。

※事案の困難度によって報酬は変化します。
※申請等に伴う交通費など、実費は別途申し受けます。