HOME > 各種ご相談一覧 > 内容証明

内容証明

◆内容証明ってなに?

一般的に「内容証明」とは郵便事業会社が“文書の内容”“差出人”“宛先”“差出日付”を証明してくれる郵便物です。

 内容証明郵便は“どのような手紙を、いつ、誰が、誰に対して送ったかを証明する手紙”です。この手紙は、内容を証明するには有力なものですが、この手紙が法律的に強制力を持っているわけではなく、内容証明を送ったからと言って送った文書の中身が“正しい”ことまでは証明してくれません。
ではなぜ、内容証明郵便を送るとよい場合があるのでしょう。それは

1.相手に差出人の強い意志を伝える

内容証明郵便を受け取った相手は、差し出した人が内容証明郵便で送ってきた、という事実によって差出人の強い意志を知ることになります。電話や会って交渉しても、どうにもならない場合や、どうしてもわかってほしい事柄がある場合、裁判や警察などに訴えることもできますが、その前段階で内容証明郵便を送り法的な根拠を相手に伝えることによって、相手は感情的な関係悪化や多忙などで無視することはできなくなります。
たとえば、借金の回収などで“返済が無い場合には裁判所への訴訟を提起する”という文言を加えると、相手方は差出人の強い意志を感じそれ以降の交渉がスムーズになったり、仮に裁判になったとしても有力な証拠として扱われます。

 

2.相手に心理的なプレッシャーを与える

内容証明郵便は、通常の郵便とは取り扱いが異なり、この内容証明を受け取っただけで驚き、その後の交渉がすぐにすすんだり、借金の取り立てなどではすぐに請求額を支払ってくれたりする場合もあります。それだけ一般の方々には差出人の強力な意思を感じさせ、プレッシャーを与える有効な手段だと言えるでしょう。

 

3.相手の反応をうかがう

内容証明郵便でまずは自分の主張を伝えて相手方の反応を見る場合に内容証明郵便を送ることは効果的です。
交渉が滞っている、相手が何を考えているのかわからない、相手がどうするつもりなのかわからない場合でも内容証明郵便を送ることによって、相手は何らかの動きをするものです。差出人の主張を認めないのか、それとも差出人の主張を認め必要な支払いなりを行うのか、という“動き”がでてきます。それによって、差出人は相手方の意思を知ることができ、その後どのような対抗手段を取った方がよいのかが見えてきます。
さらに、支払い期限などを設けることによって、その後交渉するのか、裁判所などに訴えるのかがよりスピーディに物事を運ぶことができます。
ここでは、内容証明郵便におけるメリットを3つあげましたが、この3つに限らずこれ以外にも広く内容証明郵便を利用することによって、解決できる事実行為は存在するでしょう。

◆内容証明で何ができるか?

内容証明は一般的に

「通知」 自分の考えや行動について相手に伝えるなど

「抗議」 職場の上司や、警察官に対して不当な扱いを受けた場合など

「撤回」 クーリングオフなどで契約を取り消す場合など

「請求」 補償金や賠償金、慰謝料などの支払いを求める場合

「要求」 労働環境や生活環境、教育環境などの改善を求める場合

「催促」 貸金や貸した物の返還を求める場合

などによく利用されます。ここに述べた以外にも、内容証明郵便の内容には制限はありませんので、自らの主張がある場合には内容証明郵便を送ればいいのですが、上記の6つに関しては特に効果があるものとして取り扱われている例が多いようです。
ただし、内容証明郵便の内容に関して制限はないと述べましたが、虚偽、脅迫的要素が強い場合には内容証明郵便の効力として“強い証拠力”というものがありますので、書面自体が、差出人の虚偽、脅迫を証明する書面にもなってしまいますのでそのあたりは十分な注意が必要です。

◆内容証明郵便の書き方

内容証明郵便を書く際の用紙は特に決まりはありません。市販の内容証明郵便用の用紙を使用してもかまいませんし、パソコンで作成して使うこともできます。

内容証明郵便は縦書き横書きどちらでもよいのですが、字数の制限があります。縦書きの場合には1行20文字以内、1枚26行以内で書きます。横書きの場合には3つのパターンがあり1つ目は、1行20文字以内、1枚26行以内のパターンと、2つ目は1行13文字以内、1枚40行以内のパターン、3つ目は、1行26文字以内、1枚20行以内のパターンが認められています。

文字は、仮名、漢字、数字、英字(原則は固有名詞のみ)、カッコ、句読点、その他一般的な記号(+ − などの計算記号や u s などの単位記号、丸付きの文字など)が認められ、これ以外の図形、英字などは認められません。内容証明は原則として日本語で書かなければならないことになります。気をつけなければならない点は、記号や数字など、一部については2文字として数えられるところです。数字の“11”は2文字、記号の“u”も2文字として数えられ、“()”も2文字として扱われるところは注意が必要です。

また複数枚にわたって書くことはできますが、その際には1枚目と2枚目、2枚目と3枚目の用紙をまたがった部分に契印が必要です。この契印は差出人の認め印で大丈夫です。

内容証明郵便の内容を訂正・削除するには、修正液を使ったり、塗りつぶして書き直すことは認められていません。本文中の訂正・削除する箇所は、二本線を引くなどして元の字句が分かるようにします。その上で欄外に「2行目3文字削除」「5行目2字訂正」「8行目1字加入」などと記入し、差出人の印鑑を押印します。

内容証明郵便以外の書式で、請求書や契約書を送りたい場合には、内容証明郵便の形式にあった文書に書き換えるか、別に送付しなければなりません。内容証明郵便として送れるものは形式に合ったものでなければならないからです。

内容証明郵便は“どのような手紙を、いつ、誰が、誰に対して送ったかを証明する手紙”です。この手紙は、内容を証明するには有力なものですが、相手がこの手紙を受け取ったかどうかまでは実は証明してくれません。たとえば相手が「こんな手紙は届いていないし、確認もしていない」と言われたら、そこでこの手紙の効力は半減してしまいます。
その為に、一般的に内容証明郵便には「配達証明郵便」をセットで利用することが多くなっています。

 内容証明郵便は心理的なプレッシャーを相手方に与えるのに有効と前述しましたが、さらに裁判所内にある郵便局で内容証明郵便を送る手続きを行うと、文章末尾にすべてのページの割印、日付印、封筒の消印に“○○裁判所内”という文字が入ります。これはただどの郵便局から出したのかを示しているだけなのですが、“裁判所”の文字は、一般の方には相当なプレッシャーになるはずです。ただし、裁判所内に郵便局があり内容証明郵便を扱うところは全国にも数局しかありませんので、注意してください。

 

文章の内容自体はどのようなことを書いてもかまいませんが、ただし、虚偽や強迫などがあった場合には、その内容証明自体が証拠になってしまいますので、そのあたりは十分な配慮が必要です。どのような順番で書いても、どのような様式になってもいいのですが、次のような形式で作成するのが一般的です。

1.タイトル(表題)
「請求書」「通知書」「通告文」など、見出しの部分です。ここは前記のように簡略化しても「不当な出向命令に対する抗議書」や「セクシャルハラスメントによる損害賠償請求書」などと具体的に記載してもどちらでもよいでしょう。

2.本文
相手に伝えたい内容をそのまま記載します。ビジネス文書や普通の手紙のように季節のあいさつをいれたり、「前略、草々」など文頭・文末の言葉をいれてもいいのですが、通常はこれらの言葉は省略し、いきなり用件に入るのが普通です。
日時や、請求内容、請求金額などより明確にしたい部分に関しては別立てで 「記」 として書いても別紙で書いてもよいでしょう。

3.作成年月日
作成年月日を記載します。

4.差出人名
差出人の住所と氏名を記載し押印します。

5.受取人名
受取人の住所・氏名(法人の場合には法人名及び代表者名)を記載し敬称(「様」「殿」「御中」など)を付けます。

 また、内容証明郵便を送る際の文末に「本書面到達後2週間以内に品物の代金をお支払いいただけない場合には、法的手段をとらせていただきます」などと、法的手段をとる予定であること、期限を指定することは有効な書き方です。期限を指定する時には、支払いや回答の期限をいつにするかは原則として自由に決めることができますが、多額の金銭の支払いであったりする場合には、準備する期間もそれなりにかかりますので、準備期間を考慮した期日を指定しておくとよいでしょう。一般的には7日〜10日位ですが、事案によって考慮が必要です。

内容証明郵便を送るには、相手方に送る文書1通と差出人及び受け付けた郵便局が保管する謄本2通の計3通が必要です。全く同じ文書が必要なので1部作成し2部コピーとればよいでしょう。
内容証明郵便を取り扱っている郵便局は全国すべての郵便局ではありませんので、近所にあるなるべく大きな郵便局に行った方が無難でしょう。

□複数の相手方に内容証明郵便を送付する場合

貸金の相手方・連帯保証人への送付、セクハラの相手方・会社側への送付など、一度に同内容の内容証明郵便を送ることもあるかと思います。
通常で考えると相手方が違うと、別の手続きですから同じ手続きが2回若しくは、相手方が複数になるとその相手方の数の分だけ、内容証明郵便を作り、送付手続きも複数回しなければならないと考えるかとも多いでしょう。
内容証明郵便は煩雑な手続きですので複数回にわたる場合にも、なるべく少ない回数で行いたいものです。そこで、同文内容証明(太字)というものがあります。これは、同文の内容証明郵便を複数の相手方に送付する場合に、内容文書だけを受取人の人数分だけ作成し、郵便局に保管する謄本と差出人の控えは各1通でよい、とする制度です。
この同文内容証明(太字)は内容文書に受取人全員の住所・氏名を記載し送付する、完全同文内容証明郵便(太字)と、内容文書中に、送付するそれぞれの受取人ごとに、住所・氏名をそれぞれ記載する、不完全同文内容証明郵便(太字)があります。完全同文内容証明郵便は受取人は他の受け取り人の存在を把握できるのに対して、不完全同文内容証明郵便は、他の受取人がだれであるのかを知ることはできません。

◆内容証明の注意点

内容証明の利点は前にあげたとおりですが、メリットだけではありません。注意しなければならない点も当然ながらあります。

1.訂正や取り消すことができない

口頭などでは比較的容易に、一度言った言葉を撤回することはできますが、郵便においては一度書面にしてしまった以上撤回することは難しくなります。さらに内容証明郵便にしてしまうと、その内容自体が郵便局という第三者で保管されてしまいますので、訂正や取り消すことがかなり難しくなります。
たとえば、相手の名前や住所などを間違えてしまった場合も差出人に不利な状況になることがありますが、一番は慰謝料や貸金などの請求額を誤って書いてしまった場合です。金額を少なく書いてしまった場合はその金額が請求額となってしまいますし、多く書きすぎた場合には、それが根拠のないものであれば、詐欺強迫を疑われる根拠ともなってしまうのです。
さらに根拠もなく不正などを訴えると、逆に名誉棄損で訴えられる可能性もあります。

2.強制的に従わせることはできない

内容証明郵便は差出人の強い意志を伝え心理的なプレッシャーを与えることができますが、内容証明を送っただけでは、相手を強制的にしたがわせるような効力はありません。
たとえば貸金があってそれを返してもらうために、内容証明郵便を送っても相手がなにも反応してこない場合には、他の手段(裁判所に訴えるなど)を考えなければなりません。

3.今後の人間関係に影響がでる

内容証明郵便は“トラブルは起こっているが、相手方と今後も良好な関係を保ちたい”と考える方には不向きです。
内容証明郵便は差出人の強い意志を相手に伝えることができる分、今後の人間関係の断絶も辞さない覚悟であることも、相手方は同時に受けとってしまいます。
強力な意思を伝えることが、今後の人間関係にはかなり影響することは十分認識した方がよいでしょう。

◆内容証明郵便代金(郵便局でかかる費用)

内容証明本文 420円(1枚増すごとに250円)
通常の郵便代金 25gまで 80円
50gまで 90円
配達証明 300円
書留郵便 420円

 

事務所報酬 ⇒ 報酬ページをご覧ください。

◆内容証明郵便を利用する主な例

※ここで紹介するものはごく一部の”例”です。ここであげてある以外にも使用できるものはたくさんありますので、もし不明な点等ございましたら、ご連絡ください。

[悪徳商法に対して]

訪問販売の契約を解除する(クーリングオフ)
キャッチセールスの契約を解除する
ホームパーティ商法の契約を解除する
書面の不備を指摘して契約を解除する
割賦販売の契約を解除する
割賦販売代金の支払いを拒絶する
現物まがい商法による契約を解除する
現物まがい商法による契約の無効を通知する
商品先物取引契約の無効を通知する
変額保険契約を解除する(クーリングオフ)
変額保険契約による損害賠償を請求する
利殖商法について、契約の無効を主張する
注文していない商品を引き取り請求
一方的に送付された商品の引き取り請求
アポイントメント商法の契約解除の通知
マルチまがい商法の契約解除の通知
内職商法の契約解除の通知
内職まがい商法の商品代金支払いを拒絶する
原野商法による契約を解除する
霊感商法による契約を解除する
預託商法について契約の無効を主張する
説明と異なるエステの契約を解除する
商品が偽物だったので契約を解除する
点検商法の被害者が事業者に送付する取消通知
電話勧誘による契約をクーリングオフする場合の通知
サムライ商法の被害者が教材購入契約を取り消す通知
印鑑商法の被害者によるクーリングオフの通知
無料体験商法の被害者によるクーリングオフの通知
認知症の高齢者が結んだ売買契約の無効を主張する
成年被後見人の結んだ契約を取り消す
介護施設に損害賠償を請求する

 

[家を貸すとき・借りるとき]

家賃(地代)の値上げ請求
家賃(地代)の値上げの拒否
家賃(地代)の条件付き承諾
家賃の値下げの請求
家賃を滞納している入居者に家賃の支払いを催告する
家賃の滞納を理由に賃貸契約を解除する
家賃滞納の理由と謝罪の通知
賃貸契約解除の撤回のお願い
供託金受け取る旨の通知
契約解除の申し入れ
契約解除の申し入れを断る
特別な契約がある場合の契約解除申し入れ
部屋の明け渡しの請求
定期借家契約の終了通知
期間終了前に更新拒否する
期間終了前の更新拒否通知に対する返事
期間終了後、更新請求する
期間終了後、更新拒否する
期間終了後、明け渡しを請求する
土地の明け渡しを請求する
建物の買い取りを請求する
大家に建物の修繕を求める
建物にある造作を買い取ってもらう
造作の買い取り請求を拒否する
増改築工事の許可を申し入れる
増改築部分を撤去願い
無断増改築を理由に契約を解除する
建物にかけた費用の請求をする
譲渡を地主に承諾してもらう
譲渡の請求を拒否する
譲渡の請求を条件を付けて承諾する
譲渡の請求を無条件で承諾する
無断譲渡・転貸を理由として契約を解除する
譲渡拒否による建物買い取りを請求する
ペットを飼っている住人に警告をする
電気・ガス代の滞納を請求する
大家(地主)が変わったことを通知する
大家(地主)死亡後、借家の相続人通知
大家(地主)死亡後の相続人の問い合わせ
契約解除後、敷金の返還を要求
明け渡し時の敷金返還を約束させる
保証金の返還を要求する
転貸人から賃料の返還を求める
深夜の騒音禁止を申し入れる
滞納地代を催告する
地代催告後、借地契約を解除する
催告なしで借地契約を解除する
地代増額請求後、供託金を受け取る
契約期間満了後、供託金を受け取る
借地条件の変更を申し入れる
借地人からの借地条件変更申し入れを断る
増改築工事の承諾を求める
無断増改築を理由に契約を解除する
増改築工事の停止を申し入れる
期間後も存続する建物の建築を抗議する
注文主から請負人に対する欠陥の補修工事請求
不動産の欠陥を理由とする買主からの契約解除請求
不動産業者に対する仲介契約の解除通知
退去時に巨額の補修費を請求された場合の貸主に対する抗議
借家人が退去する場合の立ち退き請求
更新料の返還を求める請求

 

[家を売るとき・買うとき]

詐欺を理由に意思表示を取り消す通知
強迫を理由に意思表示を取り消す通知
錯誤(思い違い)を理由に意思表示を取り消す通知
時効消滅した債権の支払を拒否する通知
時効不成立として支払請求
時効を理由に土地移転登記の請求をする
時効不成立として登記を拒絶する通知
抵当権の消滅を請求する
債務者に競売の申し立てを通知する
譲渡人に競売の申し立てを通知する
債務者に仮登記担保権の実行を通知する
物上保証人に仮登記担保権の実行を通知する
後順位担保権者に仮登記担保権の実行を通知する
留置権を行使し明け渡しを拒絶する
債権を質入れする
抵当物件の占拠者に撤去を要求する
請負人に追加工事を依頼する
追加工事代金の協議を申し入れる
注文主から請負契約の解除を申し入れる
請負人から請負契約の解除を申し入れる
請負代金を請求する
欠陥工事の補修を依頼する
建物の売買代金を請求する
売買代金未払いにより契約を解除する
売買代金請求と条件付き解除の申し出
手付を放棄して契約を解除する
手付を倍額返して契約を解除する
登記手続きの履行を催告する
登記の催告と条件付き契約解除の通知
不動産業者との仲介契約を解除する
詐欺による売買契約を解除する
欠陥住宅による損害賠償を請求する
面積が契約と異なる場合の代金減額請求・契約解除通知
共用部分のひび割れの修理代金を請求する
修繕工事の手抜きによる再修繕を請求する
未払いの管理費等を請求する
管理会社に未移管金銭の支払いを請求する
無断で改築した部分の原状回復を請求する
管理委託会社との契約の解除を通知する
建て替え反対者に催告する
建て替え不参加者に売り渡しを請求する
復旧費用を請求する
大規模復旧反対者から賛成者への権利買い取りを請求する
大規模復旧賛成者から他の賛成者への権利買い取りを請求する

[近所の人の迷惑行為]

野良猫へのえさやりの差し止めを勧告する
ピアノ演奏の禁止を求める
フローリング床による騒音の防止措置を要求する
物置の撤去要求
工事の振動・騒音の損害賠償請求
悪臭による損害賠償を請求する
騒音による損害賠償を請求する
迷惑駐車の中止を申し入れる
マンション建築に異議を申し入れる
越境して建築している隣人に警告する
境界の塀の設置工事の中止を求める
越境している木の枝の伐採を求める
窓の目隠し設置を要請する
ペットの管理不十分の抗議する
日照権侵害に対する損害賠償を請求する
建物で怪我をした場合の所有者に対する損害賠償請求
契約時と実際の境界が異なる場合の売主に対する代金減額請求
建築で眺望が害されるのを防ぐ場合の抗議
マンションで雨漏りがする場合の販売会社に対する抗議
ごみを不法投棄する居住者に対する抗議

[マンション]

マンション管理組合からマンション管理会社に対する履行請求
マンション管理組合からマンション組合員に対する管理費請求
排水管修理費用を請求する
区分所有権の売り渡しを請求する
臨時総会の招集を請求する
特別の影響による規約変更無効を主張する
マンションの欠陥による損害賠償を請求する
マンション建設による風害の損害賠償を請求する
マンションの眺望阻害について損害賠償を請求する
説明と異なるマンションの売買契約を解除する
基準を超える有害物質を理由に売買契約を解除し損害賠償を請求する
マンションの心理的欠陥を理由に売買契約を解除する

[債権・手形について]

弁済期を過ぎた貸金の返還を請求する
弁済期の定めのない貸金の返還を請求する
売買代金の支払いを請求する
保証人の保証意思を確認する
保証人に支払いを請求する
債権者に保証契約内容を問い合わせる
負担部分を超える支払い分の求償請求
偽造された印鑑・署名を用いた保証契約の支払請求を拒絶する
債権を放棄する
所持人が裏書人に手形の不渡りを通知する
裏書人が直前裏書人に手形の不渡りを通知する
所持人が裏書人に手形金を請求する
債権の譲渡を知らせる
債権譲渡契約の解除を通知する
債権者に債務引き受けの承諾を求める
債権債務の相殺を通知する
債権譲渡人に対し債権債務の相殺を通知する

[物を買う時、売るとき]

商品の引渡しを請求する
契約解除通知付きの商品引き渡し請求
商品引き渡し滞納により契約を解除する
代金と引き換えに商品を渡すと回答する
欠陥商品を良品と交換してもらう
商品交換に応じないので契約を解除する
契約解除通知付きの代金支払い請求
商品代金の不払いを理由に契約を解除する
商品と引き換えに代金を支払うという回答
他人が所有する商品の売買契約解除通知
月賦販売代金を請求する
委託している商品の返還を請求する
不当広告に対して警告する
おとり広告の中止を請求する
不公正取引の要求を拒絶する
取引ボイコットの中止を要請する
買主から売主への代替品請求
飲食店が客に対してツケの支払いを求める場合の請求
詐欺を理由に売買契約を取り消す場合の通知
強迫を理由とする買主から売主への意思表示の取消通知
勘違いで購入した商品の買主から売主への契約取消通知
ネットオークションの購入者から契約の解除を行う場合の通知
使用貸借にもとづく貸主から借主への返還請求
インターネット・オークションによる契約を解除する
新聞購読を契約した消費者がクーリングオフする場合の通知
加入者の保険会社に対する保険金の支払いを請求する通知
個人年金保険の契約者が契約の解除を行う場合の通知
金融商品について保険会社にクーリングオフする場合の通知
購入者が事実と異なる健康食品の売買契約を取り消す場合の通知
割賦販売で必要以上に商品を購入した場合の支払い契約の解除申込み
展示会商法の被害者による契約取消の通知
結婚紹介所の入会者が入会金の返還を請求する場合の通知
通信販売の購入品の欠陥を理由に契約を解除する場合の通知
上場間近の未公開株の購入者が株券交付を要求する場合の通知
利殖商法の被害にあった場合の損害賠償請求
ショッピングクレジットで信販会社に支払解除を行う場合の通知
信販会社に不当に高額な遅延損害金を請求された場合の抗議
約束の商品が不達を理由として信販会社に支払いを拒否する通知
カードの不正使用について信販会社に責任がある場合の請求
プリペイドカードで購入した商品に欠陥があった場合の請求
信販会社による虚偽の説明を理由に支払契約を解除する請求
不当に入会拒否された場合の信販会社に対する理由説明の要求
欠陥商品の修理・代替品を請求する
商品に欠陥があるので契約を解除する
リース契約の解除を申し入れる
本部からのフランチャイズ契約解除
フランチャイズ契約の無効、取り消しを主張し、損害賠償請求を行う

[株主から会社へ]

発起人に株金の払い込みを請求する
株主が発起人に損害賠償を請求する
株券の発行を請求する
株券の再発行を請求する
株券の不所持を申し出る
株式の譲渡を承認してもらう
株式の譲渡を承認する
株式の譲渡を承認しない
株式の売り渡しを請求する
株式の売買価格協議を申し入れる
発起人に株金の払い込みを請求する
株主総会の招集を請求する
株主総会の議題を提案する
帳簿の閲覧を請求する
株主の帳簿閲覧請求を拒否する
株主名簿の閲覧請求を拒否する
広告掲載依頼を拒否する
監査役(取締役)に対する訴訟提起請求
取締役から辞任を申し出る
取締役への解任を通知する
取締役への行為の差し止めを請求する
株主が取締役に損害賠償を請求する
第三者が取締役に損害賠償を請求する
合併に対する異議申述を催告する
資本金減少に対し異議を申し述べる

[会社から労働者へ]

社員の部署変更を通知する
社員の不誠実な行為の通知
身元保証契約の解除
解雇処分を通知する
戒告処分を通知する
出勤停止処分を通知する
無断欠勤を理由に解雇を通知する
就業規則違反を理由に解雇を通知する
工場閉鎖に伴う解雇を通知する
試用期間中の労働者を解雇する

[労働者から会社へ]

解雇を撤回してもらう
懲戒解雇処分に対して異議を申し立てる
整理解雇に対して異議を申し立てる
未払いの退職金支払いを請求する
内定取消しの違法を理由とした会社に対する損害賠償請求
社会保険に加入していない会社に加入を求める請求
賃金規定違反の「定昇ゼロ」をやめさせたい場合の抗議
従業員の会社に対する未払い賃金の支払い請求
従業員の会社に対する未払い残業代の支払い請求
名目だけの管理職に残業代を支払わない会社に対する請求
一方的な時給の削減についての会社に対する抗議
不当な待遇を受けているパートタイム労働者の会社に対する要求
有給休暇について不当な対応を行った会社に対する抗議
自殺した労働者の遺族による会社に対する損害賠償請求
過労でうつ病になった者の復職について会社に対応を求める抗議
過労死した従業員の家族による会社に対する損害賠償請求
労災を申請しない会社に対する抗議
転職を不当に妨げる会社に対する抗議
不当な配転命令について撤回を求める抗議
不当な出向命令についての抗議
解雇権濫用についての抗議
育児休暇取得を理由とした解雇についての抗議
自主退職の奨励と解雇についての抗議
整理解雇を通告された場合の解雇撤回についての要求
不況を理由とした派遣切りについての派遣元に対する通知
セクハラの被害者による会社に対する損害賠償請求
パワハラの被害者による会社に対する労災請求
アカハラの被害者による学校に対する損害賠償請求
セクハラの被害を会社に申告する
パワハラをやめさせる
会社にパワハラの事実を伝える
組合員から労働組合に対する脱退通知
労働者が第二労組を設立する場合の会社に対する要望
労使協議において組合側が代理人に交渉を委任する場合の要望
債権者による会社の役員に対する損害賠償請求
過労死による損害賠償を請求する
労働組合を脱退する
派遣契約を解除する
派遣契約の解除に対し抗議する
社宅の明け渡しを請求する

[知的財産について]

特許権侵害に対して警告する
商標権を侵害する販売の中止を求める
著作権侵害に対して警告する
コンピュータソフトのコピーに対する通知
キャラクター権侵害に対し警告する
営業秘密を不正使用しないよう警告する
類似記号の使用差し止めを請求する

[交通事故・その他事故]

人身事故の損害賠償を加害者に請求する
人身事故の損害賠償を運行供用者に請求する
物損事故の損害賠償を請求する
示談後に出た後遺症の賠償を請求する
病院・医院での事故における損害賠償請求
動物病院の誤診に対する損害賠償請求
学校での事故の損害賠償を請求する
看板による負傷の損害賠償を請求する
転落による負傷の損害賠償を請求する
ケンカによる負傷の損害賠償請求
ストーカー行為に対して警告する
犬により受けた負傷の損害賠償請求
名誉棄損に対して慰謝料を請求する
旅行会社に損害賠償を請求する
宅配便業者に損害賠償を請求する
交通事故の被害者から加害者に対する損害賠償請求
交通事故の被害者から加害者の勤める会社への損害賠償請求
未成年者が交通事故を起こした場合の親への損害賠償債務の保証請求
被害者の過失と加害者の過失を相殺する場合の請求
企業の契約違反と窓口対応に問題がある場合の抗議
個人情報を漏えいした企業に対する損害賠償請求
個人情報を開示しない会社に対する抗議
個人情報を勝手に売買した業者に対する損害賠償請求
メーカーに製造物責任を追及する場合の請求
会社や自宅に盗聴器を仕掛けられた場合の警告
宅配便業者に対する損害賠償請求
痴漢事件の被害者による慰謝料請求
ネットに掲載された画像により名誉を毀損された場合の差し止め請求
プロバイダに管理責任を問う場合の請求
ウイルスメールの送信相手に対する損害賠償請求
誤認報道番組の被害者によるテレビ局に対する損害賠償請求
店員に暴力をふるった客に対する損害賠償請求
サークル内での対立に抗議し退会する場合の退会届
施設の不透明な経理をめぐる理事長に対する資料開示請求
団体の収支報告書について市民が説明を求める通知
病院のたらいまわしで死亡した患者の遺族による損害賠償請求
看護師のミスついて病院に対する損害賠償請求
薬剤師のミスついて病院に対する損害賠償請求
病院のベットから転落した場合の病院に対する損害賠償請求
ペットホテルでの事故による損害賠償請求
ペット禁止規定違反についての借主に対する抗議
子供が怪我をした場合の託児所に対する損害賠償請求
障害者施設の職員に暴行を受けた障害者の親族による損害賠償請求
生活保護受給者からピンはねしている業者に対する金銭返還請求

[結婚・離婚]

結納金を返してもらう
婚姻届の受理を阻止する
婚約者の裏切り行為に対する慰謝料請求
協議離婚を申し入れる
内縁関係を解消する
夫の浮気相手に交際の中止を申し入れる
夫の暴力をやめさせるために妻による請求
内縁関係の解消通知
離婚による妻から夫に対する財産分与請求
夫の浮気相手に対する交際中止の申し入れ

[認知・養育]

認知を請求する
子供の引渡しを請求する
養育費の支払いを請求する
養育費の増額を請求する
妻が夫に対して別居後の生活費を求める場合の請求
同棲していた男性に対する子の認知請求
子との面会を要求する場合の通知
親から子に対する扶養料請求

[相続]

遺産分割の話し合いを求める
遺産分割協議書を送付して協力を求める
遺留分の減殺を請求する
妻が夫の愛人から遺産の一部を取り戻す場合の請求
相続人から相続人でない者に対する相続回復請求
遺言執行者から遺贈を受けた者に遺贈条件の履行を促す請求
財産管理人に対する財産管理の委任解除請求
分割が済んでいない遺産の処分差し止め請求
遺言執行者の指定を委任された者の相続人に対する通知

[学校]

子供のいじめ・暴力の阻止を求める
学校にいじめ防止の措置を求める
加入している団体を脱退する
学校施設の不備で死亡した生徒の親による損害賠償請求
私立学校における授業中の事故による損害賠償請求
子供同士の事故についての相手の親に対する損害賠償請求
学校における体罰についての学校に対する損害賠償請求
学校教師の不適切な言動に対する通告
教員の言動により精神的に不安定になった場合の損害賠償請求
ネットにおけるいじめについての対策の要求
生徒の非行を放置している場合の学校に改善を求める要求
学校側のいきすぎた退学処分に対する抗議
生徒の同意ない所持品検査についての学校に対する抗議
一気飲みで死亡した子の親による損害賠償請求??????

[借金・貸金]

債務者が貸金業者に利息制限法を上回る利息を超える利息を取り戻す請求
債務者から貸金業者に対する違法な取立ての禁止請求
債務者に貸金業者に違法な取り立てに対する慰謝料請求
債務者の貸金業者に対する取引履歴の開示請求
債務者の貸金業者に対する債務不存在の確認請求
債務者の貸金業者に対する自己破産申し立てをしたことを通知する
債務整理を弁護士、司法書士に委任したことを通知する
債務者が貸金業者に対して任意整理を求める場合の通告
委任事務処理の状況報告を求める
委任事務処理の進歩状況を報告する
委任事務処理の報酬を請求する
委任契約を解除する
寄託物の返還を請求する
違法な取立てを行う貸金業者に損害賠償を予告する
貸金業者に過払い分を返してもらう
闇金業者への返済拒否の通知と警告
借りた人の家族から闇金業者への支払拒否の通知
違法債権取り立てに対する慰謝料請求

[国や市町村に抗議する]

道路の穴で怪我をしたことについての市に対する損害賠償請求
信号機の故障による事故についての県に対する損害賠償請求
公園の遊具で怪我をしたことについての県に対する損害賠償請求
河川の事故についての県に対する損害賠償請求
誤認逮捕についての県に対する損害賠償請求
警察官の暴行についての警察署に対する謝罪要求
不当な取り調べを受けた場合の警察に対する抗議
不公平な駐車禁止取り締まりについての警察に対する抗議
ストーカー行為に警告をしない警察に対する抗議
婚姻届不受理の申し立てをしたのに届出を受理した役所に対する抗議
正当な理由もなく他人に戸籍謄本を交付した役所に対する抗議
公道での事故の損害賠償請求

まずはお気軽にご相談ください。
お電話(平日10時〜18時)
 0476-23-2481
インターネット(24時間受付)


対応地域:千葉県成田市・富里市・八街市・酒々井町・栄町・多古町・芝山町・四街道市・香取市・佐倉市・印西市・八千代市・鎌ヶ谷市・松戸市・柏市・我孫子市・銚子市・旭市・山武市・匝瑳市・東金市・千葉市・船橋市 他茨城県 等

このページの先頭へ戻る